ドル高圧力の持続性は？　21日FOMC議事要旨　ドル円膠着緩むか

米連邦準備制度理事会（FRB）が21日に発表する1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がドル円相場を揺るがす可能性がある。FRBのジェローム・パウエル議長はこのFOMCに際して3月利下げを否定する一方、いずれは利下げが必要になるとの立場も強調。議事要旨で利下げのタイミングをめぐる議論の内容が分かれば、金融市場が思い描く利下げ時期が前後に揺れることも想定される。ドル円相場で続いている1ドル＝150円付近での膠着状態が緩むこともありえそうだ。

FOMC議事要旨は日本時間22日未明に公表

FRBは21日午後2時（日本時間22日午前4時）に1月30、31日のFOMCの議事要旨を公表する。FRBはこのFOMCで事前予想通り、4会合連続で政策金利を据え置き。パウエル氏は記者会見で、3月FOMCでの利下げについて「ありそうにない」と述べた。今回発表される議事要旨では、利下げの時期や確度についてどのようなムードが感じられるかが焦点だ。

パウエル氏はFOMC後の2月4日に放送されたテレビインタビューでも記者会見の内容にそった発言を繰り返し、利下げ期待を後退させた。また13日に発表された1月の消費者物価指数（CPI）は物価上昇の根強さを示す結果で、やはりFRBにとっての利下げの難しさを感じさせた。CMEグループのデータによると、5月FOMCまでの利下げについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間21日正午段階で約35％。6月FOMCまでの利下げの確率は約77％となっている。

アメリカの物価上昇に対するFRB内のムードが焦点

こうした中、21日に公表される議事要旨から、FRBの物価上昇に対する警戒の強さや、利下げに対する慎重姿勢が感じられれば、金融市場が見込む6月利下げの確度がさらに高まりそうだ。ただ、パウエル氏は3月の利下げは否定しているが、利下げの必要性は認めている。1月FOMC後の記者会見では「FOMCのほとんどすべての参加者が利下げが適切になるであろうと信じている」と述べていた。このため議事要旨が物価上昇沈静化への楽観を印象づけた場合には、金融市場で5月利下げへの期待が再燃することも考えられる。

FX市場ではこれまでの利下げ期待の後退を受けて、ドル円相場（USD/JPY）は1月2日につけた1ドル＝140.80円の安値から、2月13日の150.88円の高値まで10円超の円安ドル高が進んだ。その後は日本政府の為替介入への警戒感もあり、150円前後での値動きが続いている。議事要旨のトーン次第で、ドル高圧力の強さが変化することになりそうだ。

1月以降のドル高進行のきっかけのひとつは、1月3日に公表された12月FOMC議事要旨だった。このFOMCでは経済見通しの中で2024年に3度の利下げの方向性が示され、円高ドル安を加速させたが、議事要旨では利下げ時期をめぐる大きな議論がなかったことが判明。ドル円相場を円安ドル高方向に動かした。1月FOMC議事要旨のドル円相場への影響が注目される。