英経済、低空飛行でも驚きなし　1-3月期ほぼゼロ成長　ポンド買い強まる

英国経済の低空飛行が続いている。英統計局が12日に発表した2023年1-3月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は前期比0.1％増。ほぼゼロ％水準の数字が4期連続で続いており、勢いのなさが明らかだ。ただ、こうした中でも英国は激しい物価上昇に直面しており、中央銀行のイングランド銀行（BOE）は11日に0.25％の利上げを発表した。金融市場は利上げと低成長を予想通りと受け止めたもようで、ポンド円相場はGDP発表後にポンド高に振れた。

英国の1-3月期GDPは家計消費が不振

英統計局によると、1-3月は家計消費が前期比でみて0％の変化。統計局は背景として「家計の収入が高い物価上昇によって目減りしている」ことを挙げている。家計消費は前年同期でみても0.2％増という低調な伸び。1％を割り込むのは、マイナス12.6％だった2021年1-3月期以来だ。また、投資は前期比1.3％増。政府や企業による投資がプラスに寄与したが、住宅投資が足を引っ張ったという。

英国の成長率は2022年1-3月期に前期比0.5％を記録したのを最後に0％前後の低成長が続いてきた。今回の結果も同様の水準といえ、英国経済の勢いのなさが浮き彫りになった。実質GDPの前年同期比での伸び率も1-3月期は0.2％という低さだった。

英中銀は12回連続の利上げを決定

ただ、経済活動が弱まる中でも、BOEは11日に結果が発表された金融政策委員会（MPC）で12回連続の利上げを決め、政策金利は4.5％となった。背景にあるのは物価上昇の厳しさで、英国の3月の消費者物価指数の前年同月比伸び率は10.1％という高水準だ。

BOEは物価上昇率は2023年末までに5％程度まで低下するとみているが、それでも目標とする2％までは距離がある。声明文では「物価上昇圧力の継続が明らかであれば、さらなる金融引き締めが必要になる」とし、次回の金融政策委員会（6月22日結果発表）でも利上げを決める可能性を示唆した。

ポンド円相場は上下に値動き

ポンド円相場（チャート）では11日の利上げ発表直後はポンドが買われたものの、内容が事前予想通りだったこともあり、すぐにポンド売りが優勢となった。一方、12日の1-3月期GDP発表の後は一転してポンド買いが強まり、一時、1ポンド＝169円程度まで値を戻した。

GDP発表後にポンドが買われた事情には、投資家の視線が十分に下がっていたという事情もありそうだ。前期比0.1％、前年同期比0.2％という伸び率は、いずれもロイター通信による事前のエコノミスト調査での予想通りの内容。BOEは2月に発表した経済見通しで1-3月期について前年同期比マイナス0.3％と予想していた。

BOEは11日発表の経済見通しでは英国経済の先行きの予想について「2月段階よりもかなり強い」とした。理由としては世界経済の動向やエネルギー価格の低下、英政府による予算措置などを挙げている。ただ、物価上昇が当面は収まらないという状況の中、BOEの強気な経済見通しは将来の利上げを裏付ける材料にもなり、中長期的には経済活動を冷やす筋道につながる。ポンド円相場は5月2日に7年3か月ぶりの高値に迫る172.31円まで値を上げており、BOEによる利上げと経済の先行きをにらみながらの取引が続きそうだ。