日本の物価上昇加速か　24日に10月CPI　上振れれば円高も

総務省が24日に発表する10月の消費者物価指数（CPI）はドル円相場での円高への動きを強める可能性がある。ロイター通信のエコノミスト調査では生鮮食品を除くコア指数の伸びが9月から加速するとみられており、日本銀行による大規模金融緩和のさらなる修正の必要性を感じさせる可能性があるからだ。ただ、日銀の植田和男総裁は賃金上昇の不十分さなどを理由に大規模金融緩和の本格的な修正には及び腰。金融市場で日銀の金融緩和修正への期待が高まっても、実際に日銀が重い腰をあげるかどうかは不透明だ。

日本の10月CPIはコア指数が3.0％増の予想

総務省は24日午前8時30分に10月のCPIを発表する。コア指数の伸び率は前年同月比3.0％と予想されており、9月の2.8％から物価上昇が加速する見通しだ。予想通りであれば2か月ぶりの3％台となり、1月の4.2％をピークとした伸び率低下の足踏みを感じさせる結果。コア指数の伸び率が日銀の物価上昇目標である2％を超えるのは2022年4月から19か月連続になる。

ドル円相場ではすでに円高の動き

こうした日本の物価上昇の高止まりは日銀の金融政策の方向性との食い違いを印象づけそうだ。植田氏は6日の講演で、物価上昇率2％の持続的な達成について「十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」と述べている。こうした中、10月CPIで物価上昇の強さが感じられれば、日銀が現在の態度を翻し、マイナス金利解除などの本格的な金融政策修正のタイミングが前倒しされるとの観測が強まる可能性がある。この場合は、ドル円相場では円高圧力がかかる筋書きも想定されそうだ。

また、ドル円相場（USD/JPY）ではすでに、円高への動きが出ている。LSEGデータ＆アナリティクスによると、21日には一時、1ドル＝147.14円をつけ、9月14日以来の円高水準となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが打ち止めになったとの観測が浸透し、10月下旬に5％に達した長期金利（10年物米国債利回り）が4.4％台まで低下しているためだ。22日のドル円相場は148円台で推移しているが、152円台目前に迫った13日の円安水準からは遠のいている。

日銀のマイナス金利解除は来年春以降か

ただ、日銀の大規模金融緩和の本格修正への期待が高まったとしても、実際に日銀が対応をとるかどうかは不確かだ。植田氏は物価上昇2％の持続的な達成に自信を持つには、賃金上昇や、賃金が価格上昇に波及していく現象を確認する必要があるとの立場。しかし21日に発表された9月の毎月勤労統計（確報値）では固定給にあたる所定内給与の伸び率が前年同月比1.0％に下方修正され、4月（0.9％）以来の低さになった。賃上げムードの後退を感じさせる結果といえる。

こうした中で、2024年春闘で賃上げの動向が明確になるまでは、日銀はマイナス金利解除などには動かないとの見方が多い。またFRBも利上げの可能性を完全に否定しているわけではなく、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は20日付のレポートで「急速な円高進行は見込み難い」との見方を示している。