常態化する実質賃金低下　1月4.1％減　通年も32年間で20度目のマイナス

日本で常態化している実質賃金の低下が個人消費の先行きを暗くしている。1月の実質賃金は前年同月比4.1％減。2022年通年での伸び率も過去32年間で20度目のマイナスとなっており、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続く。8日発表の景気ウォッチャー調査でも景気の先行きを不安視する声がみられた。足元の個人消費は新型コロナウイルス禍の反動もあり堅調だが、1月の実質賃金の大幅な悪化による悪影響を受ける可能性もある。

長期化する実質賃金の低迷

厚生労働省が7日に発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増だった。しかし消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が5.1％と高かったため、物価変動を考慮した実質的な賃金は4.1％減少した。実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続。落ち込み幅は2014年5月(4.1%減)以来8年8か月ぶりの大きさだった。

また2月24日に発表された2022年通年の実質賃金の増減率（確報値）は1.0％減だった。通年の実質賃金がマイナスとなるのは1991年以降の32年間で20度目だ。賃金が上がれば物価上昇で帳消しにされ、物価が下がる局面では賃金も下落してしまい、結局は実質賃金が上がらないという状況が繰り返されている。

消費の活性化に不安の声

こうした状況に対する不安は8日に内閣府が発表した、2月の景気ウォチャー調査の中でも散見された。内閣府は経済活動の現場で働く人たちの景気の見通しについて、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くとみている」とまとめている。ただ一部では「賃金の見直しが報道されているが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいため、消費の活性化がイメージできない」（南関東の酒類小売店）との声や、「大幅な賃上げが行われない限り、家計の支出額は限られているため、買い控えによる買上点数のダウンは続く」（近畿のスーパー）との指摘も出ている。

個人による経済活動は日本の経済成長に大きく影響する。日本国内で行われる経済活動の半分強は個人消費が占めており、日本経済が活力を増すには個人がお金を使ってモノやサービスを購入することが不可欠だ。

個人消費の先行きに悪影響も

内閣府が2月に発表した2022年10-12月期の国内総生産（GDP）の実質ベースでの伸び率は前期比の年率換算で0.6％と低調だったが、個人消費に限った伸び率は2.0％と堅調だった。新型コロナウイルス禍に伴って抑制されてきた経済活動が、政府の観光促進策などを契機に解放されてきたことが背景にある。新型コロナ禍で貯蓄が大きく積みあがってきたことも個人消費を後押したとみられる。

しかし賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続く中では、個人消費の見通しが明るくなることはない。新型コロナ禍の反動によるプラス効果が薄れていくにつれて、物価上昇の重みが増すことになる。