新年の円安5円弱　日本の賃上げ不振も影響　アメリカ利上げ観測後退

2024年早々、外国為替相場で円安が進んでいる。ドル円相場の10日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝145.73円で、約1か月ぶりの145円台。2023年末から5円弱も円安ドル高が進んだ形になった。10日に発表された日本の11月の毎月勤労統計で賃金上昇が不振になり、日本銀行のマイナス金利政策解除への期待が薄らいだことも影響したもようだ。また、金融市場でアメリカの早期利上げ観測が後退していることも、11月以降に11円以上進んだ円高の反動につながっている。今後の先行きは11日発表の米国の12月消費者物価指数（CPI）の結果に左右されそうだ。

ドル円相場は2024年の年明け早々4.67円の円安に

ドル円相場（USD/JPY）の10日の終値は前日比1.26円の円安ドル高。2023年末（12月29日）の終値と比べると、4.67円もの円安ドル高が進んでいる形になる。ドル円相場は1月1日から10日までの8営業日中、6日で円安方向に動いた。

10日の円安の引き金となったのは厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計（速報値）だ。1人当たりの現金給与総額は28万8741円で、前年同月比0.2％増。2021年12月（マイナス0.4％）以来1年11か月ぶりの低い伸びとなった。固定給にあたる所定内給与は1.2％増と堅調だったが、ボーナスなどを含む特別に支払われた給与が13.2％減という不振だった。物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかった結果、11月の実質賃金の増減率はマイナス3.0％という4月（マイナス3.2％）以来の低さだった。

賃上げ不振で日本のマイナス金利解除は遠のいた？

こうした日本の賃上げ不振は、日銀のマイナス金利解除を遠のかせ、日本の金利水準上昇への期待を損なう円安要因だ。日銀の植田和男総裁は昨年12月のインタビューでマイナス金利解除に向けて、これまでの賃上げが物価上昇につながる度合いに注目したいとしていたが、肝心の賃上げが息切れすれば、継続的な物価上昇を実現するための前提条件が崩れることになる。

また、金融市場ではアメリカの早期利下げ観測も後退している。5日に発表された12月雇用統計は非農業部門の就業者数が予想を超える強さとなり、平均時給の伸び率も11月の実績を上回った。日本とは対照的に米国では労働市場の強さが示され、物価上昇圧力の強さを印象づけている。米連邦準備制度理事会(FRB）にとっては政策金利を高いままで維持する必要性が高まった状態だ。

アメリカの12月CPIもドル円相場に影響する見通し

一方、ドル円相場は11月から年末にかけては大きく円高に振れてきた。11月13日には一時、1ドル＝151.92円をつけていたが、12月28日には140.24円をつけ、約1か月半で11.68円もの円高ドル安が進んだ。きっかけは米国の10月CPIで物価上昇の減速が確認されたことで、その後、植田氏の「チャレンジング」発言や、FRBの2024年の政策金利見通し引き下げといった、日米の金融政策をめぐる観測が円高要因となった。

米労働省は11日午前8時30分（日本時間11日午後10時30分）に12月CPIを発表する。日米の金融政策の円高要因としての働きが弱まる中、物価上昇圧力が強いと受け止められれば、さらに円安が進む可能性もありそうだ。