日経平均、ユニクロで沈む　週次704円安　半導体株の見通し焦点

日経平均株価が2025年の出足でつまづいた。10日の終値では3万9000円台を確保したものの、1週間で704円の下落。衣料品大手ファーストリテイリングの中国市場での苦戦が嫌気されたことが最大の悪材料となった。一方、半導体株は見通しの不透明感が強い中でも値上がりが目立ち、投資家の期待は維持されている。ただ、10日のアメリカの株式市場では12月雇用統計の強さが金利の高止まりにつながるとの見方が株価を急落させている。16日には台湾積体電路製造（TSMC）の決算発表も予定されており、引き続き半導体株への期待が維持されるかが日経平均の今後の見通しを左右しそうだ。

日経平均株価は週次で704円安　5営業日中の値上がりは1日だけ

日経平均（N225）の10日の終値は3万9190.40円。大発会の6日に587円安とつまづいた後、値上がりは7日の1営業日だけという不振だった。週次での値下がり幅は704.14円で、半導体株の値下がりが重荷となった12月16-20日（768.54円安）以来の大きさだった。

ファーストリテイリングは週次で9.51％安　中華圏での大幅減益が悪材料に

個別株の値動きでは、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリング（9983）が9.51％安となり、日経平均を454円押し下げた。6日に前営業日比4.22％安となったほか、10日にも6.53％安となって日経平均の足を引っ張った。

10日のファーストリテイリング株の値下がりは、前日に発表した2024年9-11月期決算で、海外ユニクロ事業のうち中国大陸と香港、台湾で構成される中華圏市場が「大幅な減益」とされたことが嫌気されたためだ。気温が高く推移したことで秋冬商品の販売に苦戦したことなどを理由として挙げている。中華圏のユニクロ事業の売上高は、ファーストリテイリング全体の売上高の2割を占めるだけに投資家の間で見通しへの不安が強まったとみられる。

半導体株は好調　アドバンテストや東京エレクトロンが11-12％の値上がり

一方、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領の就任を20日に控える中でも、半導体株は好調だった。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は1週間で12.85％高。2024年の1年間で91.74％高となった勢いの継続を感じさせた。また、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も週次11.74％高となり、2024年の不振（4.24％安）からの脱却を期待させている。5日に発表された台湾電機大手の鴻海精密工業の2024年10-12月期決算の総収入が過去最高の大きさだったことなどが好材料となった。

アメリカの半導体株は冴えない値動き　TSMCは16日に決算発表

ただ、東京市場の取引終了後、10日の米国の株式市場ではS&P500種株価指数（SPX）が急落した。12月雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比25.6万人増となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まったためだ。長期金利（10年物米国債利回り）は1年2か月ぶりの高さとなる4.760％まで上昇。NVIDIA（エヌビディア、NVDA）など半導体株の値動きも冴えない。10日に12月の好業績を発表したTSMCは16日の10-12月期の決算発表が待たれる状況で、内容が世界の半導体株の見通しを揺るがす可能性もある。

ドル円相場では円安圧力強まる　トランプ氏の就任も日経平均の見通しに影響

また、米国の長期金利上昇を受け、10日のドル円相場（USD/JPY）では一時、円安が進行。雇用統計発表後、1ドル＝158.87円をつけた。一方、同時に日本政府による為替介入への警戒感も強まり、ニューヨーク市場の終値は157.73円となっている。

米国の株安傾向が続けば、3連休明けの日経平均の見通しを下押しする可能性がある。大阪取引所の日経平均先物は11日午前6時までの夜間取引を3万8770円で終えた。また雇用統計を受けた円安圧力の強まりは日経平均の追い風になることも考えられるが、2024年7月中旬の値動きのように為替介入とみられる値動きを機として円高が進めば、日経平均が急落に見舞われることも想定される。

トランプ氏の大統領就任後の動向は金融市場を大きく揺らす要因になりえる。なかでも中国への対決姿勢を背景にした輸出規制などが動き出せば半導体株の重荷となる可能性もあり、日経平均の今後の見通しは慎重な取引が続くことも考えられそうだ。