東証の市場再編、どう変わった？ 再編の理由、新市場区分、上場基準を解説
東京証券取引所は、2022年4月4日、市場区分をこれまでの「市場第一部」「第二部」「マザーズ」「JASDAQ」から、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3市場区分へ再編しました。市場再編の理由、新しい3つの市場区分の特徴、上場基準などについて解説します。
東証の市場再編
2022年4月4日、東京証券取引所（東証）はこれまでの市場区分「市場第一部」「第二部」「マザーズ」「JASDAQ」を再編し、「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場へ移行しました。
東証 市場再編の理由
今回東証が市場を再編することになった大きな理由は、東証一部上場企業の中に
- 東証一部に上場したものの、業績がよくない企業
- 株式の流動性が低く、株式の売買が成立しにくい企業
といった企業が増えてきたということが挙げられます。
また、
- 各市場のコンセプトがあいまいであり、投資家にとって利便性が低い
- 上場廃止基準が、新規上場基準よりも大幅に低いため、上場したあとに、新規上場時の水準を維持する動機づけが不十分である
- 他の区分から一部に移る際の基準が、一部への新規上場基準よりもゆるい
といった状態にあったことから、東証一部の日本を代表する株式市場としての価値を高めるためにも、市場が再編されることになりました。
新市場区分の特徴と新上場基準
新たに設けられた3市場それぞれの特徴と要件は次の通りです。
- プライム市場の基準
東証のなかで最上位の市場であるプライムでは、「多様な機関投資家が安心して投資対象とすることができる潤沢な流動性の基盤を備えた銘柄」（日本取引所グループ）が選定されています。市場第一部の企業2,177社のうち1,839社がプライム市場へ、残り338社はスタンダード市場へ移行しました。新規上場基準は時価総額250億円以上であること、また上場維持するためには平均売買代金が0.2億円以上である必要があります。
- スタンダード市場の基準
市場第一部から338社、市場第第二部・JASDAQスタンダードの全1,127社、マザーズ・JASDAQグロースからの1社、合計1,466社がスタンダード市場へ移行しました。スタンダード市場では、「一般投資者が円滑に売買を行うことができる適切な流動性の基礎を備えた銘柄」（日本取引所グループ）が選定されています。
- グロース市場の基準
マザーズ・JASDAQグロースの465社に、4月4日付で新規上場の1社を加えた合計466社がグロース市場へ移行しました。グロース市場では、「高い成長可能性を実現するための事業計画を有し、投資者の適切な投資判断が可能な銘柄」（日本取引所グループ）が選定されています。
市場ごとの新規上場基準
| 項目 | プライム | スタンダード | グロース |
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 20,000単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 売買代金 | 時価総額250億円以上 | ー | ー |
| 流通株式比率 | 35％以上 | 25％以上 | 25％以上 |
| 収益基盤 | 最近２年間の利益合計が25億円以上 | 過去一年間の利益が1億円以上 | ー |
| 財政状態 | 純資産が50億円以上 | 純資産額が正であること | ー |
出所：日本取引所グループの資料をもとにIG証券作成
流通株式の基準も見直される
東証再編に伴い、流通株式の基準も見直されることになりました1。上場株式のうち、「国内の普通銀行、保険会社および事業法人等」の所有する株式は、上場株式数の10%未満であっても流通株式から除くこととなりました（ただし、直近の大量保有報告書等において保有目的が「純投資」と記載されている株式については、流通株式として取り扱う）。また、役員以外の特別利害関係者の所有する株式も、流通株式から除かれます。
流通株式の定義を見直すことで、流動性を向上させ、株式の円滑な流通と、公正な価格形成の確保を目指します。
※赤字部分が再編後に追加された項目
※「役員等」には、役員以外の特別利害関係者を含む
出所：日本取引所グループの資料をもとにIG証券作成
東証再編によるTOPIXへの影響
TOPIX(東証株価指数)は、これまでは東証一部のすべての銘柄を構成する株価指数でした。今回の再編に伴い、TOPIX（東証株価指数）の見直しを実施すると発表されました2。2020年12月に発表された資料によると、TOPIXへの主な影響、見直しの観点は次の通りです。
- TOPIXは市場区分と切り離し、市場代表性に加え投資対象としての機能性の更なる向上を目指す。
- 2022年4月1日の構成銘柄について新市場区分施行後の2022年4月4日以降も選択市場にかかわらず継続採用。
- ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄について、「段階的ウエイト低減銘柄」とし、2022年10月末日から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率を逓減。
- 構成比率の上限（10%）を導入。
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東証の市場再編 まとめ
東京証券取引所は、2022年4月4日より、それまでの4市場からプライム・スタンダード・グロースの3市場へと再編されました。再編の大きな理由は、東証一部上場企業が増えすぎたことにより、各上場企業にばらつきがあり投資先としての魅力を欠いていたこと、それぞれの市場のコンセプトがあいまいになっていたことなどが挙げられます。
上場の基準だけでなく、その市場にとどまるための上場維持基準も明確にしたことで、市場全体の質の向上・ガバナンスの強化・投資先としての価値の向上を目指した再編であったといえます。
参考資料：
1. 上場維持基準の詳細（日本取引所グループ）
2. TOPIX（東証株価指数）等の見直しに関する指数コンサルテーションの開始について （日本取引所グループ）
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