米国大統領選挙

保護主義的な政策で金利上昇も

トランプ氏は選挙戦中、米国の製造業の復活のために保護主義的な政策をとると強調してきた。輸入品への高関税は2017年からのトランプ政権でも多用されただけに、トランプ氏が勝利した場合には何らかの形で高関税政策が目指されそうだ。この場合、米国経済にとっては物価上昇要因として働く可能性があり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースの鈍化や金利上昇が想定される。

金融株は上昇　不動産株や公益事業株は下落か

金利上昇見通しが強まれば、追い風が吹くことになるのは金融株だ。トランプ氏を擁立した共和党は金融機関への規制緩和も主張しており、金融機関の業績にとってプラスになるとの思惑が働く可能性がある。

逆に、不動産株や公益事業株では、金利上昇見通しが下落圧力として働きそうだ。これらの業種は事業展開に必要な多額の資金を借り入れで賄っており、金利上昇で収益性が悪化する筋書きが見込まれる。また、安定的な収益が見込める公益事業株は、債券とライバル関係あると位置づけられることが多く、金利高を背景にした債券の人気上昇のマイナス影響を受けやすいともされる。

刑務所運営会社やテスラの株価には追い風も

また、トランプ氏が勝利すれば、看板政策である不法移民対策が強化されるとみられ、刑務所の運営を手掛けるジオ・グループ（GEO）の値上がりへの期待が高まりそうだ。実際、ジオの株価は2016年にトランプ氏が勝利した大統領選挙の翌日（11月9日）に前日比21.27％高となっている。今年に入っても、トランプ氏の人気を高めた7月の暗殺未遂事件後初めての取引日にあたる15日に前営業日比9.35％高となった。

このほか、トランプ氏は選挙戦に際して度々、暗号資産への支持を鮮明にしてきた。トランプ氏の勝利は仮想通貨のビットコインの価格を押し上げるとみられ、暗号資産交換業のコインベース・グローバル（COIN）の株価を上昇させそうだ。また、電気自動車（EV）大手テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOはトランプ氏との蜜月関係を築いており、トランプ氏の勝利がテスラ株の追い風になる可能性がある。

FRBの利下げペースに変化はでない見込み

一方、ハリス氏が勝利した場合は、現在のジョー・バイデン大統領の政策が維持される見通しが強まりそうだ。ハリス氏はトランプ氏が打ち出す輸入品への高関税について物価上昇を招くと批判しており、ハリス氏の勝利はトランプ氏のような極端に保護主義的な政策が行われる可能性を低める。そうなればFRBの金融政策は引き続き、利下げを見据えた動きになると考えられる。ただ、ハリス氏が勝利してもFRBの動きは経済情勢で左右されることになり、ハリス氏の勝利が金利に与える影響は限定的になりそうだ。

規制強化の思惑で金融株は下落か

ただ、ハリス氏の勝利は、米国の経済活動が冷え込む見通しを強めることも考えられる。ハリス氏を擁立した民主党は法人税率を21％から28％に引き上げるとしており、企業活動への逆風として意識される可能性がある。また、民主党内には、2008年のリーマン・ショックの経験からウォール街に対する規制強化の推進を訴える論客も多く、ハリス氏の勝利は金融株の見通しにとっては逆風といえそうだ。また、民主党は公的医療制度の拡充や医療費引き下げも重視しており、医薬品メーカーなどのヘルスケア株の重荷になるともみられている。

太陽光関連企業や住宅企業には追い風も

一方、ハリス氏の勝利が追い風になるとみられる銘柄の代表格は再生可能エネルギー関連企業だ。民主党は地球温暖化対策を重視しており、太陽光発電システムの開発を手掛けるファースト・ソーラー（FSLR）は「ハリス銘柄」として知られる。ファースト・ソーラーの株価は、バイデン氏が勝利した2020年11月3日の大統領選から、今年6月12日につけた直近の高値までの間に3.4倍に跳ね上がった。

このほか、ハリス氏は住宅建設業者向けの税負担軽減策などを整備して住宅不足を解消するとしており、住宅建設大手DRホートン（DHI）など住宅株の上昇が期待される。また、テスラ（TSLA）に関しては、マスク氏がトランプ氏への支持を公言しているものの、ハリス氏の勝利でEV普及に向けた支援が続くとの見方から、テスラを含めたEV関連株全体が上昇する可能性もありそうだ。

2度目の政権運営も予測不能か

トランプ氏が勝利した場合、ドル円相場（USD/JPY）は円安に向かう可能性がある。トランプ氏が打ち出す高関税政策は物価上昇圧力として働くとの予想から、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げにブレーキをかけると考えられるからだ。実際に円安が進んだ場合には、日経平均にとっては逆風となりえる。しかしトランプ氏の政権運営は予測可能性が低くなるとみられ、日経平均の方向性が出にくくなることも想定されそうだ。

半導体株やエネルギー株は下落のおそれ

また、日本の個別株の値動きを考えた場合、半導体株が値下がりする可能性がある。通商政策で保護主義的な姿勢をとるトランプ氏は米国の半導体産業の復活も標榜しており、日本の半導体関連企業に不利益が生じかねないからだ。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）は米国の中国向け輸出規制の影響を受けるとの懸念もあって7月以降に株価が低迷しており、中国との対決姿勢を強調するトランプ氏の勝利は悪材料になりそうだ。

さらにトランプ氏が米国の原油開発を後押しする姿勢を示していることは、原油の供給を増やして価格を下落させる要因になりえる。この場合、石油や天然ガスの採掘を手掛けるINPEX（1605）など、原油価格の影響を受けやすい日本のエネルギー関連株にとってはマイナスだ。

防衛関連株や自動車株にはプラスの影響も

一方、トランプ氏はロシアとウクライナの間の戦争の早期終結を目指す考え。同時に北大西洋条約機構（NATO）加盟国に軍事費の支出拡大を求めてきた。トランプ氏が日本に対しても防衛費の積み増しを求めることになれば、三菱重工業（7011）をはじめとする日本の防衛関連株には値上がり期待が膨らみそうだ。

さらにトランプ氏が電気自動車（EV）に冷ややかな視線を向けていることも日本株に影響を及ぼすと考えられる。トランプ氏は大統領選に勝利すれば就任1日目にEV購入に関わる補助金を撤回するとしており、米国のEV市場にとっては逆風。この場合、トヨタ自動車（7203）など、ハイブリッド車などに強みを持つ日本の自動車メーカーの業績向上が連想され、株価を押し上げることも考えられる。

FRBの利下げペース維持は円安要因か

一方、ハリス氏が大統領選で勝利した場合は、トランプ氏が勝利しなかったことが円高材料とみなされる可能性がある。また、ハリス氏は法人税率を21％から28％に引き上げることも公約。実現すれば、米国の経済活動を下押して、やはり円高を招くことが考えられる。実際、日本時間の9月11日に行われたハリス氏とトランプ氏の討論会で、ハリス氏がトランプ氏よりも優勢だったと評価された際には、ドル円相場では一時、1ドル＝140.70円まで円高が進み、日経平均は前日比539.39円安となった。

半導体株への逆風はトランプ氏勝利よりは弱くなる見通し

一方、個別の株価の値動きでは、日本の半導体株に対する逆風はトランプ氏勝利の場合よりは弱くなりそうだ。ハリス氏がバイデン政権の路線を引き継ぐのであれば、通商問題を舞台とした米中の対立が急激に悪化するリスクは低下する。バイデン政権も中国向けの半導体輸出規制を強化してきたが、トランプ氏の予測不能な対中強硬策を避けられるという安心感につながり、東京エレクトロンなどの株価を下支えする可能性がある。

また、ハリス氏が住宅投資促進策を進めるとしていることは日本企業にとっても追い風になりえる。住友林業（1911）は米国の住宅開発会社などへの出資を進め、16州で戸建て住宅事業を展開。2023年には年間約1万戸を受注している。こうした米国事業への積極姿勢は株価値上がりへの期待を高めそうだ。

地球温暖化対策はEVや再生可能エネルギー関連株の追い風に

さらにハリス氏を擁立する民主党が地球温暖化対策を重視していることも株式市場で材料視されるとみられる。ホンダ（7267）は2040年までに世界で販売する四輪車すべてをEVか燃料電池車にすることが目標。2021-2030年度にかけて電動化・ソフトウェア領域に10兆円を投入するとしており、ハリス氏の勝利が好感される可能性がある。

EV関連株に加え、再生可能エネルギー関連株もハリス氏の勝利は好材料になりそうだ。横河電機（6841）は再生可能エネルギーの発電や送配電網の最適制御などを含むエネルギー関連事業を展開しており、株式市場では「ハリス銘柄」として名前が挙がる。横河電機がアメリカでも事業買収を進めていることが成長期待の背景になっている。