アップル、株価上昇期待も　相互関税スマホ免除　別枠課税には不安

トランプ政権はスマホを相互関税の対象から除外　中国製向け税率は20％に

米税関・国境取締局（CBP）は11日夜、相互関税の除外品目を明確にする文書を発表。すでに除外対象になっていた半導体関連製品だけでなく、スマホなどの電子機器も課税対象から外れていることが明らかになった。約100の国・地域からの輸入品に対して一律で課せられている10％関税や、現在も課税が続いている中国製品向けの125％の追加関税もスマホなどにはかからなくなる。一方、中国製品に対して3月までに課せられていた20％の追加関税は引き続き、スマホなどにも課税される。

こうした決定はアップルには朗報だ。米CNBCによると、アップルの主力製品であるアイフォンの9割は中国で生産されていると試算されており、トランプ氏が9日以降、中国製品に合計145％の関税を課していることは米国内のアイフォンの価格を急騰させるとの見通しが出ていた。米CNNによると、中国製の「16 Pro Max」の価格は現状の1199ドルから800ドル値上げされる可能性があるとの分析も出ていたという。今回、中国製スマホへの課税が20％に留まることが分かり、アイフォンの米国販売や業績への影響は抑制されることになりそうだ。

アップルの株価は一時、最高値から33％超値下がり　スマホ除外は追い風

このため14日以降のアップルの株価（AAPL）には上昇圧力がかかる可能性がある。ブルームバーグによると、アップルの株価は4月8日の終値では172.42ドルをつけ、2024年12月26日につけた高値（259.02ドル）から33.43％安の水準まで値下がりしていた。トランプ氏が9日に中国を除く相互関税の個別税率を90日間停止すると発表したことから、アップルの株価は11日終値では198.15ドルまで反発しており、中国製スマホ向け課税の税率低下はさらなる追い風となる見通しだ。

トランプ政権はスマホや半導体には別枠の課税を検討　詳細は14日発表か

ただしトランプ政権はスマホや半導体については別枠での課税を検討している。ハワード・ラトニック商務長官は13日、米ABCでのインタビューで11日夜の発表内容は「恒久的な除外ではない」と説明。ブルームバーグによると、トランプ氏は記者団に対して、半導体関税の詳細について14日に明らかにすると話しており、トランプ氏の高関税政策の全容は依然として不透明なままだ。

また、アイフォンの販売はトランプ氏の高関税が材料視される前から不振だった。2024年10-12月期のアイフォンの販売額は前年同期比0.8％減で、9月に投入した16シリーズは業績の押し上げにつながっていない。一方、アップルは16シリーズの看板機能であるAIサービスのアップル・インテリジェンスの展開地域が広がるにつれてアイフォンの販売も伸びていくとの見通しを示している。しかし中国国内でのトランプ氏への不信感が中国市場の縮小につながる懸念も指摘されており、やはりアップルの想定通りにアイフォンの売り上げが伸びているかどうかには不安もある。

アップルは5月1日の取引時間終了後に2025年1-3月期決算を発表する予定。これに先立っては民間調査会社によるスマホの販売動向調査の結果も明らかになる見通しだ。アップルの株価の今後の見通しをめぐっては、トランプ氏の関税政策に加え、アップルの業績をめぐる思惑も、材料視される可能性がありそうだ。