円高急進、一時149円台前半　米経済見通し不安　日銀は金利高警戒か

ドル円相場で円高が急進した。21日の東京市場では一時、1ドル＝149円台前半をつけ、2か月半ぶりの円高水準となった。前日の金融市場で米国経済の見通し不安を背景に米国の長期金利（10年物国債利回り）が低下したことに加え、日本の長期金利上昇も円高要因となった。日米の金利差は4か月ぶりの小ささになっており、さらなる縮小と円高進行も想定される状況だ。ただ、日本銀行は急激な金利上昇への警戒も感じさせており、一方的な円高にはブレーキがかかった。また米国の物価上昇圧力への懸念は円安材料としてくすぶり続けており、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、経済指標や要人発言ごとに方向性が変わる展開も想定される。

ドル円相場は一時、149.29円　2か月半ぶりの円高水準

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間21日朝、1ドル＝149.29円をつけた。20日のニューヨーク市場の終値の段階で前日比1.83円の円高となる149.64円をつけており、東京市場の時間帯に入ってさらに円高が加速した形だ。ブルームバーグによると、21日朝の円高は2024年12月3日につけた148.65円以来の水準となる。

米国経済の見通しが悪化　豪ドルなどもドルに対して上昇

20日のニューヨーク市場での円高の背景には米国の長期金利低下がある。ブルームバーグによると、20日のニューヨーク債券市場での長期金利の終値は4.506％で、前日から0.028％ポイント低下。米小売り大手ウォルマートが20日の2024年11月-2025年1月期決算発表で示した業績見通しが市場予想を下回ったことなどが米国経済の見通し不安を強めたことが要因のひとつだ。米国の国内消費をめぐっては、14日発表の1月の小売売上高も予想を大きく下回る悪さだった。

こうした米国経済への不安を受けて、20日のFX市場ではドルが売られて円高が進んだだけでなく、他の主要通貨もドルに対して値上がりした。ブルームバーグによると、豪ドルの対ドルレート（AUD/USD）は0.88％の豪ドル高、ユーロの対ドルレート（EUR/USD）は0.75％のユーロ高、ポンドの対ドルレート（GBP/USD）は0.66％のユーロ高となった。

日本の長期金利は15年3か月ぶりの高さ　日米金利差は4か月ぶりの小ささに

さらに足元の円高の背景には日本の長期金利上昇という要因もある。ブルームバーグによると、日本の長期金利は21日に一時、1.459％をつけ、2009年11月11日（1.475％）以来、15年3か月ぶりの高さとなっている。米国の長期金利低下と日本の長期金利上昇の結果、20日終値段階での日米金利差は3.067％ポイントとなり、2024年10月16日（3.066％ポイント）以来の小ささとなった。日米金利差が3％ポイントを割り込んだ2024年9月のドル円相場は1ドル＝140円台前半で推移していたことを考えれば、足元の長期金利差がさらに縮まった場合には、円高がさらに進む見通しも強くなる。

日銀の植田総裁は機動的な国債買い入れに言及　日本のCPIは想定の枠内

ただ、長期金利の急激な上昇には日銀も神経を尖らせているようだ。ブルームバーグによると、日銀の植田和男総裁は21日午前の衆院予算委員会での答弁で、長期金利が急激に上昇すれば機動的に国債買い入れを増額すると発言した。この発言を受け、ドル円相場は1ドル＝150円台前半まで円安に振れている。

また、21日朝に発表された1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は、総合指数が前年同月比4.0％、生鮮食品を除いたコア指数が3.2％、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数が2.5％だった。コア指数はブルームバーグがまとめた市場予想の3.1％を上回り、ドル円相場が1ドル＝149.29円をつけるきっかけとなったが、総合指数とコアコア指数は市場予想通りの結果で、一方的な円高にはつながらなかった。

米国の物価上昇懸念は円安見通しを強める要因　1月PCE物価指数に注目

さらにドル円相場をめぐっては、米国の物価上昇圧力の強さが円安材料となりえる。12日に発表された米国の1月CPIは市場予想を超える強さで、米国の長期金利上昇につながった。ドナルド・トランプ大統領の高関税政策も物価上昇見通しを強める要因で、米連邦準備制度理事会（FRB）はおいそれとは利下げに向かえない状況だ。

このため、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、28日発表の1月の個人消費支出（PCE）物価指数が注目される。金融市場では、1月の卸売物価指数（PPI）の動向を踏まえ、1月PCE物価指数はCPIほどには物価上昇圧力の強まりを感じさせないとみられているが、結果が上振れればドル円相場での円安圧力として働く可能性がある。また、トランプ氏が高関税政策に関連してみせる言動や、日銀やFRBの幹部の発言も、ドル円相場を円高方向や円安方向に動かす要因といえそうだ。