メタ、業績見通しが株価下押しも　30日決算　広告需要に不安

メタの2025年1-3月期決算は総収入の伸び率が7四半期ぶりの小ささの見通し

メタはアメリカ東部時間30日午後5時（日本時間31日午前6時）に決算会見を開く。ブルームバーグによる事前予想のまとめによると、メタの1-3月期決算では、総収入が前年同期比13.5％増の413.78億ドルになる見通し。1株当たり利益（EPS）は12.7％増の5.31ドルになるとみられている。予想通りになれば総収入の伸び率は2023年4-6月期（11.0％）以来の小ささ。1株当たり利益の伸び率は2023年1-3月期（19.1％減）以来の悪い結果となる。メタは直近20回の四半期決算のうち3回で、総収入が市場予想を下回った。1株当たり利益では5回、予想のクリアに失敗している。

メタの株価は最高値から32％安　2025年は株価急騰にブレーキ

メタの株価（META）の22日の終値は500.28ドルで、2月14日につけた最高値（736.67ドル）から32.09％安の水準。2024年末比では14.56％安だ。メタの株価は2023年に2.9倍、2024年に65.42％高と好調に推移してきたが、2025年は急ブレーキがかかったといえる。

ブルームバーグによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は19倍程度。前回（2024年10-12月期）の決算発表があった1月29日の26倍程度から大きく割高感が和らいでいる。アナリストが提示する目標株価の平均は約721ドルで、現状よりも44％ほど高い。79人のアナリストのうち、70人は買いを推奨。6人は維持、3人は売りを勧めている。

トランプ氏の高関税政策による経済の混乱は広告需要の見通しに悪影響か

メタの1-3月期の総収入の伸びが小さくなると予想される背景には、ドルが1年前よりもユーロに対して強くなったことや、比較対象となる2024年1-3月期がうるう年で日数が1日多かったことがある。また、大統領選挙があった2024年は政治広告による押し上げ効果があったことも要因だ。メタ自身も前回決算発表時に1-3月期の総収入について395億-418億ドルとの見通しを示し、中間値での伸び率は前年同期比11.51％増となるとしていた。このため1-3月期の総収入の伸び率が低くなった場合でも、想定の範囲内だとみなされる可能性がある。

ただしメタが30日に示す4-6月期の総収入の見通しには不安が大きい。トランプ氏の高関税政策は世界経済を混乱に陥れており、企業による広告出稿を鈍らせていることも考えられるからだ。メタが4-6月期について弱気な見通しを示せば、投資家の間でトランプ氏がもたらしたショックの大きさが材料視される可能性がある。一方、足元のドル円相場ではドル安の流れが出ており、メタの海外での収入がドル建てで膨らむ効果も想定されるが、世界的な経済の混乱をカバーするには不十分に終わることも考えられる。

米中対立もメタにとっては逆風？　設備投資負担が嫌気される可能性も

またメタは中国を含むアジア太平洋地域の企業からの広告出稿が収益源となっており、トランプ氏の中国に対する強硬姿勢がメタの収益に悪影響を及ぼす懸念もある。メタが米証券取引委員会（SEC）に提出した2024年通期の決算資料では、アジア太平洋地域での収入は総収入の4分の1程度を占めている。

さらにメタの総収入の成長鈍化が意識された場合には設備投資負担の大きさも悪材料とみなされる可能性がある。メタは前回の決算発表に際して、設備投資の増加見通しが前向きな材料としてとらえられたが、トランプ氏のもたらす不確実性への不安が格段に高まった中で、メタが改めて設備投資への意欲を強めれば、株価の下落を招くおそれもありそうだ。