日経平均、安堵の866円高　半導体株見通し不安　S&P500反発

日経平均株価の急落にブレーキがかかった。26日の終値は1週間前比で866円高。前週の大幅下落のショックをなんとか食い止めた形だ。ただし日経平均のこれまでの上昇を牽引してきた半導体株は引き続き相場の足を引っ張っており、見通しが晴れたわけではない。一方、アメリカの株式市場ではS&P500種株価指数が週次で約6か月ぶりの値上がり率となり、長期金利（10年物米国債利回り）上昇という逆風を跳ね返している。また、米国の金利高はドル円相場で1ドル＝158円台の円安を誘発した。米国株の値上がりや円安は日経平均の追い風になる可能性があるが、今後の見通しは週明けに相次ぐ重要日程で変化しそうだ。

日経平均株価は前週の大幅安から反発　半導体株は不振

日経平均（N225）の26日の終値は3万7934.76円。1週間前比では866.41円高で、前週に記録した2455.20円安の3分の1程度を取り戻した形だ。週内の5営業日のうち下落したのは25日だけで、投資家心理は落ち着きを取り戻したといえる。

ただし前週の大幅安を引き起こした半導体株の下落は続いたままだ。半導体製造装置のディスコ（6146）が週次で7.61％安となったほか、SCREENホールディングス（7735）も3.51％安、半導体基板を手掛ける信越化学工業（4063）も3.64％安となり、日経平均を下押しした。東京エレクトロン（8035）は2.09％高と反発したが、前週の15.11％安の後だけに力強さを取り戻したとはいえない。

前週の半導体株の下落は中東情勢の悪化に加え、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）が18日の1-3月期決算発表に際して、半導体市場の見通しを引き下げたことが要因だった。株式市場での中東情勢への懸念は後退しているが、半導体株の見通しが明るくなるには至っていないようだ。

アメリカのS&P500は約6か月ぶりの週次上昇率を記録

一方、米国の株式相場は急反発している。S&P500（SPX）の26日の終値は5099.96で、1週間前比で2.67％高。10月30日-11月3日週の5.85％高以来、約6か月ぶりの上昇率だ。S&P500の週次での反発は4週ぶりで、直前3週間での下落幅の半分近くを取り戻した。

今回の急上昇は米国の物価上昇率の高止まりを受けて長期金利が一時、4.7％台まで上昇するという逆風を跳ね返している。26日に発表された3月の個人消費支出（PCE）物価指数も総合指数の伸び率が前年同月比2.7％で、LSEGがまとめた市場予想の2.6％を上回った。

テスラやアルファベットなど大手ハイテク株が急騰

S&P500の急反発の背景にはマグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク7社の1-3月期決算発表への評価がある。電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）は23日の決算会見で新型車投入時期の見通しを前倒しし、株価は1週間で14.44％上昇。25日に初の配当実施を発表したアルファベット（GOOGL）も株価が週次11.59％高となった。また、決算発表で示された大手ハイテク企業の人工知能（AI）投資への意欲を背景に、5月22日に2-4月期決算を発表する半導体大手のNVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価は週次で15.14％高になった。時価総額が大きいマグニフィセント・セブンの株価はS&P500への影響度も大きくなる。

こうしたS&P500の見通しの明るさは日経平均の先行きに影響する可能性がある。さらにドル円相場（USD/JPY）で進む円安が海外投資家の日本株への関心を高めることも考えられそうだ。ドル円相場では米国の長期金利上昇と日本銀行の金融緩和維持姿勢を背景に円安が急進し、26日のニューヨーク市場の終値（1ドル＝158.33ドル）は、1990年5月1日以来の円安水準だ。長期的にみれば、円安進行時には日経平均が上がりやすい傾向がある。

週明けの米国市場ではFOMCなど重要日程が相次ぐ

しかし日本国内では急激な円安進行が輸入物価を高め、国内消費の低迷や企業業績の悪化につながるとの不安もあり、先行きは予断を許さない。また、日経平均やS&P500の今後の見通しは、米国で予定されている重要日程にも左右されそうだ。5月1日には連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で金融政策の見通しを語る。さらに4月30日にはアマゾン・コム（AMZN）、5月2日にはアップル（AAPL）の1-3月期決算発表、3日には4月雇用統計の発表も控えており、投資家心理を揺さぶることが想定される。