ソニーグループ、半導体事業増益見通し　7日決算　株価の再上昇なるか

ソニーグループが8月7日に発表する2024年4-6月期決算は増益が予想されている。中でも注目度が高い半導体事業は前年同期比での大幅増が見込まれており、投資家の期待が高まっているもよう。7月中旬以降に失速した株価が再び勢いづくきっかけになる可能性がある。ただし世界の半導体市場をめぐっては投資家の思惑が揺れ動いているほか、日本株には足元での円高基調という逆風も残る。ソニーグループの株価の見通しには日米の金融政策の先行きも影響しそうだ。

ソニーグループの4-6月期決算は増益の見通し

ソニーグループは7日午後4時から決算会見を開く。LSEGのデータによると、総収入は前年同期比4.2％減の2兆8380億円の予想。営業利益は8.9％増の2755億円と見込まれている。金融事業を除いたベースでは、総収入は14％程度の増収、営業利益は22％程度の増益となる見通しだ。

ソニーグループの株価（6758）の29日の終値は1万3345円。2023年末比では0.48％安となっている。約3か月前の5月14日に発表した1-3月期決算発表では業績や自社株買いなどが好感されて株価が上昇したものの、勢いは長続きせず。しかしその後、6月下旬から、1ドル＝161円台まで進んだ円安加速を背景にして株価が上昇。2023年末比での伸び率が15％近くに達する場面もあった。7月中旬以降は改めて株価上昇が失速した。

LSEGによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率（PER）は15.72倍で、前回決算発表前の15.80倍とほぼ同じ水準だ。アナリストが提示する目標株価の平均は1万7006円で、現状よりも27％ほど高い。7月に入ってからは2万円超に引き上げる動きも出ている。26人のアナリストのうち7人が強い買い、16人が買い、3人が維持を勧めている。

ソニーグループの半導体事業は営業利益が3.5倍の予想

ソニーグループの増収予想の背景には、注目度の高い半導体事業の回復見通しがある。LSEGによると半導体事業の営業利益は446億円となり、前年同期比で3.5倍になる見込みだ。ソニーグループは5月の決算会見で、スマートフォンのカメラの大判化や高付加価値化がソニーグループが手掛ける画像センサー半導体にとって追い風になると説明。十時裕樹社長は、今後は高い成長を維持しながら「特に収益性の向上に注力する」としていた。

また、半導体事業と並んで注目度が高いゲーム事業についても増収増益が予想されている。ゲーム事業の4-6月期の収入は前年同期比14.1％増の8806億円になる見通し。営業利益は42.6％増の701億円になる見込みだ。ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」の2025年3月期の販売台数が1800万台（前期比13.5％減）になるとしているが、依然として前世代機であるPS4でも多くのユーザーが遊んでおり、ゲーム事業の利益は伸びるとの見方を示している。

ソニーグループが7日の決算発表で事前予想に応えられれば、株価にとっては上昇要因となりそうだ。アメリカの株式市場では大手ハイテク企業の決算発表に際し、収益面での不安が株価下落につながるケースが目立っているが、ソニーグループが2027年3月期までの3年間をカバーする中期経営計画で設備投資額を抑えるとしていることも安心材料としてとらえることが可能だ。

ソニーグループの株価には半導体市況や円高の影響も

ただしソニーグループの株価には半導体産業全体の見通しや円高といった業績以外の要因も大きく影響を与えている。7月中旬以降の値下がりでは、ドナルド・トランプ前大統領の台湾防衛をめぐる発言や、2週間で161円台から151円台まで進んだ円高が投資家心理を冷やしたことが悪材料になった。

このためソニーグループの株価の見通しには、スマホ向け半導体で高いシェアを誇る英国のアーム・ホールディングス（ARM）が米国東部時間の31日夕方に発表する4-6月期決算の影響も考えられる。また、日本時間31日から翌1日未明にかけて発表される、日本銀行の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も、ドル円相場（USD/JPY）の値動きを通じて、ソニーグループ株を含む日本株全体を揺らす可能性がありそうだ。