豪ドル大台接近　16年ぶり高値も　オーストラリア経済の見通しは？

豪ドル円相場が105円の大台に迫っている。前週末5月31日のニューヨーク市場の終値は1豪ドル＝104.58円で、11年1か月ぶりの豪ドル高水準。さらに豪ドル高が進行すれば2007年秋以来の高値となる可能性もある。4月の消費者物価指数（CPI）発表後に高まった豪ドル高圧力が続いている形で、オーストラリア準備銀行（RBA）が利上げに向かうとの見通しは消えていない。ただ、6日5日に発表される2024年1-3月期GDPで家計消費の勢い不足などが感じられれば、豪ドル高にブレーキがかかることも考えられる。

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豪ドル円が105.20円を超えれば16年7か月ぶり水準

豪ドル円相場（AUD/JPY）が終値で104ドル後半を超えたのは2013年4月11日の1豪ドル＝105.09円以来。この前日につけた105.20円を足元の豪ドル高が上回っていけば、2007年11月6日（106.40円）以来、およそ16年7か月ぶりの豪ドル高水準になる。

豪ドルの上昇を後押ししているのは5月29日発表の4月CPIで総合指数の伸び率が市場予想を超える前年同月比3.6％となり、物価上昇の根強さが感じられたこと。一方、アメリカの長期金利（10年物米国債利回り）の上昇を受けたドル高圧力や、日本の長期金利上昇が一時1.1％台まで上がったことは豪ドル買いの流れを抑えてはいるが、それでも豪ドル高がじわじわと進んでいる形だ。

こうした中、オーストラリアの中央銀行にあたるRBAが6月18日までの理事会で政策金利を維持する一方、8月理事会では利上げの可能性があるとの見通しが消えていない。LSEGによると、8月までの利上げの確率は日本時間3日正午現在で8.1％。4月CPI発表前の1.6％程度を上回る状況が続く。

オーストラリア経済の見通しには不透明感も

とはいえ、RBAの金融政策の行方は不透明感が強い。RBAは5月理事会の声明文で「経済の見通しは不確かだ」と強調。オーストラリア経済の現状ををめぐっては、「高いインフレ率とこれまでの政策金利の引き上げが実質可処分所得に影響し、家計消費は特に弱い状態となってきた」と指摘した。家計消費の回復がゆっくりとしたペースになれば、成長率低迷の継続や労働市場の顕著な悪化につながるリスクがあるという。こうしたシナリオが現実になればRBAの利上げを遠のかせる要因になる。

このため、オーストラリア統計局が5日午前11時30分（日本時間5日午前10時30分）に発表する1-3月期GDPは豪ドル円相場を動かす材料になる可能性がある。ロイターがまとめた市場予想によると、実質成長率は前期比年率0.2％になり、10-12月期と同じ数字になる見通し。家計消費の伸び悩みなどが感じられる結果がでれば、豪ドル買いの流れにブレーキがかかることも考えられる。また、上昇傾向になっている日本の長期金利の今後の行方も豪ドル円相場の見通しを左右しそうだ。