日経平均、金利高で見通し悪化　2週続落　S&P500も上昇停止

日経平均株価に日本の金利上昇が影を落とした。31日の終値は1週間前比で158.21円安。2週連続の値下がりで、復調の兆しは出なかった。日本の長期金利（10年物国債利回り）が一時、1.1％台をつけるなど金利の先高観が出ていることが、投資家心理を暗くしている側面がありそうだ。またアメリカの株式市場ではS&P500種株価指数が6週ぶりの週次下落。米国の物価上昇の見通しは依然として不透明なままで、やはり拭いきれない金利の先高観が株価の重荷になっている。

日経平均は2週続落　東京エレクトロンなど半導体株が不振

日経平均（N225）の31日の終値は1週間前比で0.41％安にあたる3万8487.90円。半導体株高が短命に終わった前週の0.36％安に続く下落となった。2週続落は4月上旬以来約1か月半ぶりだ。

個別銘柄では半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）が6日続落という不振にあえぎ、週次では6.04％安。日経平均を211円押し下げた。このほか、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）やレーザーテック（6920）も大幅に下落し、日経平均を下押ししている。

長期金利は12年10か月ぶりの高さ　日本株の見通し悪化

日本の株式市場の足を引っ張ったのは長期金利の上昇だ。LSEGによると、日本の長期金利は30日に一時、1.103％まで上昇。2011年7月22日の高値（1.103％）以来、約12年10か月ぶりの高さとなった。2023年末の水準（0.616％）との比較では、5か月で約0.5％ポイントの金利上昇が進んだことになる。金利高は株式の投資先としての魅力を相対的に低くする要因で、日本株の見通しを悪くした。

また、日本の長期金利上昇が円高につながれば、日経平均への逆風は増す。2023年以降の日経平均の歴史的な上昇は、急激な円安進行と同時に進んできたからだ。ドル円相場（USD/JPY）で4月29日に記録した1ドル＝160.03円は、1年4か月前にあたる2022年末との比較では30円近い円安水準。この円安進行の間、日経平均は2024年2月22日に34年ぶりの史上最高値更新を果たし、3月22日には40888.43円まで記録を伸ばした。円安が頭打ちになれば、輸出企業の業績改善や海外投資家の日本株買いへの期待は後退しそうだ。

アメリカの3月PCE物価は予想通り　S&P500勢いづかず

一方、米国の金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しが強まらない。31日に発表された4月の個人消費支出（PCE）物価指数は総合指数の伸び率が前年同月比2.7％、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率が2.8％。いずれも3月から横ばいで、事前予想とも一致する結果だった。米国の物価動向にサプライズが起きなかったことは好材料ではあるが、インフレ減速がなかなか進まないことは先行きに不安を残したともいえる。

こうしたPCE物価の内容を受けて、31日のS&P500（SPX）は前日終値比プラスの領域で取引が始まったが、その後の取引時間の大半はマイナス圏での推移だった。取引終了直前の急上昇でプラス圏に復帰したものの、根強い物価上昇がFRBの利下げを難しくすることへの投資家の不安は消えていない。S&P500の週次での騰落率は0.51％安で、中東情勢や半導体市場への不安が悪材料になった4月15-19日週以来6週ぶりの下落となった。

今後は5月雇用統計やISM景況感指数が焦点に

LSEGによると、米国の長期金利は29日に4.624％をつけ、約1か月ぶりの高さを記録した。今後、米サプライマネジメント協会（ISM）が6月3日と5日に発表する製造業と非製造業（サービス業）の景況感指数や、7日発表の5月の雇用統計などの結果次第では、改めて金利の先高観が強まる可能性もある。S&P500への下押し圧力につながれば、日本株をめぐるムードの悪化を招き、日経平均の見通しが悪くなるという展開も想定されそうだ。