米国株、続伸でも見通し不安　7日雇用統計　過熱感はS&P500に逆風

アメリカのS&P500は続伸　金利低下を好感し、最高値まで0.94％

S&P500の5日の終値は6061.48で、前日の0.72％高に続く値上がり。1月23日につけた最高値（6118.71）まで0.94％となり、記録更新が視野に入ってきた。ブルームバーグによると、5日のニューヨーク債券市場の長期金利の終値は4.419％で、2024年12月17日（4.4％）以来の低さ。節目となる4.5％を大きく割り込んだことで、見通しへの安心感が広がったようだ。

エヌビディアも5.21％高の続伸　ブロードコムも値上がり　

5日の取引では、人工知能（AI）ブームを背景としてS&P500を牽引してきた半導体大手のエヌビディアも5.21％高の124.83ドルとなり、前日の1.71％高に続く値上がり。エヌビディアの株価（NVDA）は、メキシコ、カナダ、中国への高関税発動をめぐる混乱が不安を高めた3日には116.66ドルまで値下がりし、1月6日の最高値（411.05ドル）からの下落率が21.93％に達したが、底打ちへの期待が出てきた。5日にはブロードコム（AVGO）も4.30％高。S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手のアーム・ホールディングス（ARM）も6.82％高となっている。

5日の長期金利低下のきっかけは、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した1月の非製造業（サービス業）の景況感指数が52.8まで下がり、ブルームバーグがまとめた市場予想の54を下回ったこと。経済活動の過熱感が和らげば物価上昇圧力が弱まり、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを進めやすくなるとの筋書きが意識された。

大手ハイテク株は値下がりも目立つ　アルファベットは決算を受けて7.29％安

一方、株式市場ではS&P500の見通しへの不安材料も尽きない。5日の取引では、アルファベットの株価（GOOGL）が前日比7.29％安と急落。前日の取引時間終了後に発表した2024年10-12月期決算でクラウド事業の成長が減速したことが悪材料になった。電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）も3.58％安、6日に決算を発表するアマゾン・コム（AMZN）も2.43％安となっている。決算が好感されたメタ・プラットフォームズ（META）は0.1％高で13連騰に到達したが、AIの開発やサービス展開に巨額の資金を投じてきた大手ハイテク企業の業績には厳しい目も向けられている。

また、5日は株価が上昇したアームも時間外取引では株価が急落。取引時間終了後に行った10-12月期決算発表で、業績見通しの上方修正が投資家に評価されなかったためだ。アームの株価は期待先行で値上がりしてきた側面もあり、投資家心理は今後も冷えていく可能性がある。

1月雇用統計は堅調な見通し　結果に過熱感が出ればS&P500下落も

こうした中、米労働省が7日午前8時30分（日本時間7日午後10時30分）に発表する1月雇用統計も波乱要因になりかねない。ブルームバーグがまとめた市場予想では、非農業部門の就業者数は前月比17.0万人増となり、直近3か月の平均値と一致する水準に落ち着く見通し。失業率は4.1％となり、前月から横ばいになるとみられている。さらに平均時給の伸び率は前年同月比3.8％となり、前月（3.9％）から低下するとの予想だ。いずれも景気の過熱感や急激な冷え込みを感じさせない数字だが、結果が上振れた場合には長期金利の上昇を招き、前回（12月雇用統計）発表時と同様にS&P500の下落につながりかねない。

トランプ大統領の予測不能性も不安要因　投資家の警戒感は見通しへの悪材料

トランプ氏の大統領就任後、世界情勢の不透明感は増している。トランプ氏は4日にはイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相とホワイトハウスで共同記者会見を開き、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で打撃を受けたパレスチナ自治区ガザについて「米国が長期的に所有する」と述べ、住民をヨルダンやエジプトに移住させたうえで再建を目指す構想を表明。中東各国から反発を招いている。また、トランプ政権は14日から16日にかけてドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に際して、ロシアとウクライナの戦争についても停戦に向けた提案を公表するとも報じられている。

トランプ氏は3日にメキシコとカナダへの高関税については1か月の停止を決めたが、中国に対する10％の追加関税は予定通りに4日に発動した。トランプ氏の予測不能の言動に対する警戒感が高まっていけば、S&P500の今後の見通しにとって悪材料となることも考えられそうだ。