米国株、CPI前に試練　S&P500に関税重荷　エヌビディア見通しは？

アメリカのS&P500は反発　12日のCPIは物価上昇率が低下見通し

S&P500（SPX）の10日の終値は前週末比0.67％高の6066.44。S&P500は前週（3-7日）は2週連続の下落に沈んでいたが、週明けは幸先の良いスタートを切った形だ。

米国経済をめぐっては懸念材料となってきた物価上昇率についても良いデータが出る可能性がある。米労働省は12日午前8時30分（日本時間12日午後10時30分）に1月CPIを発表する予定。ブルームバーグがまとめた市場予想では、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率が前年同月比3.1％となる見通しで、2021年4月（3.0％）以来の低さを更新するとみられている。また、総合指数の伸び率は前年同月比2.9％で、前月から横ばいの見通しだ。

トランプ氏は鉄鋼・アルミニウムへの25％関税を決定　投資家心理悪化も

ただ、CPIの結果が予想通りだったとしても、米国の物価上昇が鎮静化していくとの見通しは強まらない可能性がある。トランプ氏は10日の取引時間終了後、鉄鋼とアルミの輸入に対する25％の関税を3月4日からかけることを決定。ブルームバーグによると、関連製品も対象とした広範囲にわたる課税で、物価上昇圧力として働く可能性がある。トランプ氏はオーストラリアからの輸入は例外扱いも考慮することを示唆しているもようだ。

トランプ氏は、1日に決めたカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税は3日になって発動を停止する一方、中国製品に対する10％の追加関税は予定通り4日に発動した。トランプ氏の政策運営の見通しを読み切ることは難しいものの、鉄鋼・アルミ関税は投資家心理を悪化させる可能性がある。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）の10日の終値は15.81で、11日は上昇することも考えられそうだ。VIX指数はS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど今後の値動きが荒くなることへの警戒が高いことを意味する。

エヌビディアは1月からの急落の半値戻しを達成　テスラはトランプ氏就任後17％安

実際に投資家不安が高まれば、上向いてきたエヌビディアの株価（NVDA）にも影響しそうだ。エヌビディアの10日の終値は前週末比2.87％高の133.57ドルで5営業日続伸。3日につけた直近の安値からの上昇幅が16.91ドルとなった。1月6日につけた最高値（149.43ドル）から2月3日までの32.77ドル下落の半分を取り戻した形だが、トランプ関税に対する懸念が高まれば、エヌビディアの株価の見通しが悪化することも想定される。

また、S&P500を引っ張ってきた大手ハイテク株の値動きをみてもトランプ政権を歓迎するムードは乏しい。トランプ氏との蜜月関係が知られるイーロン・マスクCEOが率いるテスラの株価（TSLA）は、トランプ氏就任から10日までの15営業日中の11営業日で下落。この間で17.77％値下がりしている。このほか、アルファベット（GOOGL）も同じ15営業日で4.86％安、マイクロソフト（MSFT）も3.92％安と不振だ。一方、SNS大手のメタ・プラットフォームズ（META）は10日まで16営業日続伸となっているが、例外的な値動きといえる。

FRBのパウエル議長は11、12日に議会証言　追加利下げ見通しに変化は出るか

こうした中、投資家の関心はパウエル氏が示す経済見通しにも集まりそうだ。パウエル氏はCPI発表前日の11日午前10時（日本時間12日午前0時）から上院の銀行・住宅・都市問題委員会で半年に一度の議会証言に立つ。さらにCPI発表直後の12日午前10時（日本時間13日午前0時）からも、下院の金融委員会での証言に臨む。

パウエル氏は1月29日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見では「関税や移民、財政、規制に関わる政策で何が起きるかは分からない」としていたが、その後、トランプ氏は急ピッチで高関税政策を打ち出しており、パウエル氏の発言のトーンが変化する可能性がある。また1月CPIの結果を踏まえた物価上昇見通しに対する分析でも、追加利下げへの慎重姿勢が強まったと受け止められれば、S&P500の今後の見通しにとっては逆風となる可能性もありそうだ。