日経平均、週次急上昇　3万9000円台　TSMC業績で見通し変化も

日経平均株価が大きく反発した。6日の終値は1週間前比で883円高で4週ぶりの値上がり。3万9000円台を回復して、下落傾向に歯止めをかけた。直前の3週続落で株価に割安感が出ていたことや、ドル円相場での円高にブレーキがかかったことが要因だ。個別銘柄では値がさ半導体株が買い戻されており、日本株への期待の根強さも感じさせている。ただ、10日に発表される台湾積体電路製造（TSMC）の11月の業績が投資家心理を暗くする可能性もあり、日経平均の今後の見通しが揺れ動くことも考えられる。

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日経平均株価は週次883円高　4週ぶりの上昇で3万9000円台

日経平均株価（N225）の6日の終値は1週間前比で883.14円高の3万9091.17円。アメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利が好感された11月4-8日週（1446.70円高）以来、4週ぶりの週次での値上がりとなった。日経平均はこのところの下落で割安感が出ていたこともあり、買い戻しが進んだ形だ。

ドル円相場の円高にはブレーキ　韓国「戒厳令」のショックは続かず

また日経平均の値動きでは、円高の流れにブレーキがかかったことも好材料となった。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）の6日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝150.00円。日本時間の3日深夜に韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言した際には円高が148円台まで進み、翌4日の日経平均の上昇が前日比27.53円に抑えられる局面もあったが、その後は円安方向の値動きとなり、日経平均の見通し悪化にはつながらなかった。

アドバンテストなど値がさ半導体株が上昇　日本株の見通しに期待

個別株の値動きをみると、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が週次で6.98％高となり、日経平均を151円押し上げた。このほか、衣料品大手のファーストリテイリング（9983）や半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）といった、日経平均への影響度が大きい値がさ株が大きく買われている。アドバンテストは前週は12.78％安という不振だったが、やはり買い戻しが進んだ形で、日本株の見通しへの期待を裏付けているといえそうだ。

半導体株ではこのほか、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）が週次で1.28％高となった。またソニーグループ（6758）は注目度が高い半導体事業の見通しは悪いものの、ゲーム事業の好調さやカドカワ買収協議への期待で上昇基調が続いており、週次で4.56％高となっている。

TSMCの11月業績は半導体株の値動きに影響　日経平均の見通しを左右か　

ただ、日経平均の今後の見通しには再び試練が待ち受けている。なかでも10日に発表されるTSMCの11月の業績は、結果次第で半導体株への期待を弱める可能性がありそうだ。TSMCは11月8日に発表した10月の総収入の伸びが9月から大きく鈍化し、日米に上場する半導体株の値下がりにつながった。11月の総収入の伸びが冴えない結果となれば、再び半導体株に下落圧力がかかる可能性がある。また、11日発表のアメリカの11月消費者物価指数（CPI）で物価上昇の弱さがみられれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しを強める円高要因になりえる。

とはいえ、6日に発表された米国の11月雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比22.7万人増となり、米国経済の堅調さの表れと受け止められた。米国の株式市場は楽観ムードが強く、見通しは明るい。日経平均についてもドル円相場で円高が大きく進むことがなければ、上向いた投資家心理が上昇を後押しすることも考えられそうだ。